以前。弊社ではなく、「他の不動産業者さんで」物件を購入しようとしていた方の話です。何かの話の折に

 

 

 

「親からも〇〇万円援助して貰えるので、”直系尊属から住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例”を使います。あれって700万円まで非課税なんですよね!」

 

 

 

と言われました。

 

 

 

良く勉強しておられますが・・・。私が「築20年超は使えませんけどね」と言うとビックリしておられました。

 

 

 

取りあえず正式な(国税庁の)リンクも張っておきますが、大事な所を以下に抜粋致します。

 

 

(1) 新築又は取得の場合の要件
イ 新築又は取得した住宅用の家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50平方メートル以上240平方メートル以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。
ロ 取得した住宅が次のいずれかに該当すること。
1 建築後使用されたことのない住宅用の家屋
1建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その取得の日以前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたもの
(注) 耐火建築物とは、登記簿に記録された家屋の構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造などのものをいいます。

 

 

ちなみにその物件は、築25年超でした。木造なのでフツーにアウトですが、例え耐火建築物であってもアウトです。

 

 

ちなみのちなみに、仮に700万円の贈与を受けた場合、贈与税は以下の通りです。

 

 

700万円-110万円(基礎控除)=590万円 (課税価額)

基礎控除後の課税価格 200万円
以下
300万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
3,000万円
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

 

 

で、上の表に当てはめると・・・

 

 

贈与税112万円!!

 

 

 

計算間違ってんじゃないのか!?!?

 

 

 

というくらい高額ですね。ビックラします。そしてこの時の売買が進んでいたらどうなってたんでしょう?

 

 

 

その不動産業者が、どこかのタイミングでちゃんと説明してくれたのでしょうか?私は「半々」と思います。

 

 

 

不動産業者も「売ってナンボ」

 

 

 

お客さんが112万円損しようが得しようが、全ては「自己責任」で知らん顔を出来なくもないです。

 

 

 

でもねえ・・・。私にはムリですね。後から文句言われるのは分かりきってますから。

 

 

 

契約書等でウマイ事書いておけば「法律的には」責任は免れるかも知れませんが、私はムリですね。

 

 

 

ちなみにこの「築20年」という区切り、「住宅ローン控除」でも問われます。基本的に築20年超の中古住宅は、住宅ローン控除等の優遇税制は殆ど使えません。

 

 

が!

 

 

ここで「既存住宅売買瑕疵保険」です。これに適合していれば、築年数に関係なく上記の優遇税制を殆ど使えるのです!!

 

 

 

だから私はこの制度が好きなんですよ。既存住宅売買瑕疵保険。先日試算しましたが、1800万円位の築20年超中古住宅の場合、住宅瑕疵保険が使えると使えないとでは総額

 

 

300万円近い差

 

 

が生まれます。え?1800万の中古住宅がそもそも高いですって??

 

 

それはハッキリ言って早計です。ちゃんと管理状態を見て、リフォーム履歴等も調べないと。ただ単に

 

 

 

「築年数」で判断すると大怪我します。

 

 

 

私も来年で築42年ですが、同じ築年数でも、人によって全然違うでしょう?住宅も一緒ですよ。

 

 

 

という事でとにかく、本日は「築20年にご用心」という事と「既存住宅売買瑕疵保険はかなり使える!」の二点はご理解下さいませ。以上です。それでは!

中古住宅は「築20年以上かどうか」に注意して下さいね!あるいは、こんな抜け道を知っておくと得します。