災害に強い住宅。命を守る不動産とは。

こんにちは。遅ればせながら、九州地方で大地震が発生致しました。被害に遭われた方、今現在避難生活を送っておられる方、救助活動等で一所懸命働かれている方には、心から

 

 

なんと言えばいいのでしょうね。とにかく、一刻も早く安心した生活を送って頂けることを祈るばかりです。富山県の不動産屋としては、そんな事しか出来ません。そして

 

 

我々がすべきは、被害に遭われた方に対する支援や協力ではあるのですが、それと同時に「その時、いかに自分(と家族)の身を守るか」を考えなければなりません。日本中、どこで何がいつ起こるかは誰も分かりません。

 

 

まず、不動産屋の私としては「新耐震基準」の話を再度しなければならないでしょう。いわゆる「昭和57年」の話です。

 

 

建築基準法により、昭和56年に新しい耐震基準 (いわゆる新耐震基準)が施行されました。(昭和56年6月1日)つまり、この日以降に建築確認を受けた建物に対しては「新耐震基準」が適用されています。

 

 

しかし、「いつ建築確認を受けたやら分からない!」という中古住宅は、結構あります。その際は住宅(建物)の登記簿謄本を取得し、それが「昭和57年1月1日以降」に建てられたものとなっていれば、一応「新耐震基準を満たす」と看做すことになっています。(不動産取得税の場合ですので、なんでもかんでもそうなるわけではありません)

 

 

 

ではこの新耐震基準を満たしていれば安心かと言うと、基本的にこの基準は「震度6強の地震で倒れない」という事になっています。

 

 

 

「では震度7が来たらどうなるの?」という事ですよね。答えは「倒れるかもしれない」です。倒れて欲しくないですが、現実から目をそらすわけにはいきません。倒れる心配は、やはりあります。

 

 

 

とにかく現実問題、全ての災害に対応できる住宅というのは、なかなか難しいでしょう。予算的なモノもありますし、技術的なモノもありますし、何より「自然」というのが相手ですので、完全に難を避けるのは不可能と思います。

 

 

 

 

 

しかしその中でも、受ける被害を最小に止める努力はしないといけません。私が「昭和57年以降」の中古住宅に拘るのは、この点が大きな理由です。

 

 

 

とは言っても、私も「昭和57年以前」の中古住宅を扱う事はあります。が、それはよほどお客様からの強い希望があった時で、通常は、お奨めする事はありません。特に「安さ」を求められると、この「耐震基準」前の住宅をおススメせざるをえないんですよねえ・・・

 

 

 

 

 

耐震の話もそうですが、今回「水道」「ガス」と言った「ライフライン」もかなり重大な問題となっております。この辺りは、明日また書かせてください。本日はもう行かねばならないのです。

 

 

 

 

 

中途半端になってしまいすみませんが、本日はこの辺りで。

 

 

 

 

私は大したことは出来ません。自分に出来る事をやるのみです。