中古住宅を扱っていると。良く「家は２０年（又は２２年）で価値ゼロなんですよね？」と聞かれます。そんなわけはありません（即答）。

で、何故「家は２０年（２２年）で価値ゼロですよね？」と言われるのかというと、税法上の「事業用家屋の減価償却」と混同してしまうからと思います。

事業用家屋の減価償却とは

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そもそも「減価償却」という概念が非常に分かりにくいというか、ご自分で商売されている方以外には『馴染みが無い』と思います。

と思って色々見ていましたら、このページが分かりやすかったです。

木造の減価償却や耐用年数を解説！居住用と業務用の違いに注意！

ざっくり言うと、『税金の計算上、事業用の家屋は２２年で費消するものと見做しますよ。その計算式でちゃんと税金払ってね』という事です。

そして、上記はあくまでも『事業用』の話であり、居住用の木造住宅については『３３年で減価償却してね』という事になってます。

２２年と３３年。数字に違いはあれど、とにかく『税金計算』の為の数字に過ぎないわけです。

しかしそうなると今度は「じゃあ家って、３３年で価値ゼロになるんですね？」

と聞かれるわけですが、もちろんそれも違います。とにかく『ただの税金計算法』なだけで『実質的な価値』とは全然関係がない数字だからです。

そもそも、『リフォームしてある家と全くしてない家』とか『キレイに管理されている家と荒れたゴミ屋敷』、築年数が同じだからと言って『価値は同じ』だとオカシイでしょう？

メルカリでも『汚いモノ』より『キレイなモノ』の方が高く売れますよ。

ということで今回は『税金計算と不動産査定は全く違う』という事をお伝え致しました。

ちなみに、もっと言うと税金の種類によっても考え方は全然違ってきます。さっきのは『所得税』の話であって、『固定資産税』になるとまた話が変わってくるんですよ。

しかし、話がややこしくなるのでここでは述べない事に致します。税金の話は、書いててもあんまり愉しくないですし・・

税金に振り回される毎日ですが、くじけずに頑張りましょう。