先日、ある方からちょっとした相談を受けました。ちょっとした相談ではあったんですが、中身はヘビー。

タイトルにある通り『自殺物件を購入してしまった』という件です。ポイントとしては自殺があった事を”知らずに”。

ちなみにこの案件。個人売買でテキトーに取引したわけじゃなく、れっきとしたメジャー不動産会社の仲介で購入されたんです。でも、そんな事（自殺）があったとは聞いてない。

でも、その不動産業者は「ちゃんと説明しましたよ！」と言う。

「言った・言わない」「聞いた・聞いて無い」という、いわゆる『典型的な水掛け論』ですね。

となると話は簡単で、「重要事項説明書に記載されていたか？」で判断すれば良いという事になります。

本当にその業者が口頭で説明していたとしても、説明したという証拠が残って無い限り、不動産業者は不利です。

不利なんですが、やたらと強気な担当者も存在しますので、その辺は消費者としても『工夫』が必要になります。工夫というのが、簡単に言えば『経営者に訴え出る』です。鍵はここにあります。

どうしても『イチ担当者を相手にしていると』のらりくらりと逃げられる事があります。しかし、経営者は違います。

通常、経営者は「会社を潰したくない！」と思っているものです。潰したくないというのは、文字通り『倒産したくない！』という事もありますが『会社としての顔を潰したくない！』とも思っています。

そして案外、経営者は現場担当者に実務を任せきりで、『担当者が実際にどんな仕事をしているのか』把握できていない場合も多々あります。会社が大きくなればなるほど。

なので、部下がそんな仕事をしていると知ったならば、とにもかくにも問題解決の為、会社の名誉を守る為、急いで善後策を講じるはずです。

まともな経営者なら。ですが・・・

とにかくそういった話し合いの中でも『冷静さ』は必要です。『聞いてない』とだけ主張するんじゃなくて『書いてない』。お互いに資料（重要事項説明書等）を確認して、冷静に、話し合いの上で解決策を模索していくべきです。

話し合いに応じてくれない場合は・・・

『出る所に出るしかない』というヤツですね。

でもその前に、まずは話し合いです。担当者とじゃなくて、書類を揃えて、経営者と。