先日。弊社が販売する中古住宅について、買主様が某地方銀行へ住宅ローンを申し込まれました。
一週間待たされた挙句、結果は衝撃の「融資不可」。
理由は、建物が既存不適格建築物だから、というものでした。具体的に言うと「建蔽率オーバー」なのですが、あのねえ……。
一口に既存不適格建築物といっても、その事情はさまざまです。
今回の建物は、法律を破って建築されたものではないんです。
建築当時は完全に適法な物件でしたが、その後、行政(高岡市)の要請に応じて「道路拡張用地として」敷地の一部を提供して土地が狭くなった結果、建蔽率が基準を超えることになったのです。
そんなん不可抗力でしょ!!
そして
公共の福祉のために協力しただけでしょ!!
しかも、この物件は高岡市が定める「居住誘導区域」の中にあります。
行政は、「まちなか」やインフラが既に整えられている「既存市街地」への居住を促し、空き家の流通を進めると共に「コンパクトシティ」を推進しようとしています。
その一方で、金融機関が「既存不適格」という理由だけでこうした物件を融資対象外とすれば、買主は融資を受けやすい郊外の「新しい住宅地」へ流れてしまいます。
旧市街地なんか既存不適格建築物だらけですよ。それが現実なんです。そしてそれは「私たちが」やった事じゃありません。「前の人たちが」色々やった結果なんです。
もちろん、銀行が「担保価値」や「将来の売却可能性」を慎重に判断することは必要です。
しかし、悪意ある違法建築物と、行政への協力や法改正によって生じてしまった既存不適格建築物を、同じように扱ってよいのでしょうか?
良いわけがありません。
地方活性化や空き家対策を本気で進めるのであれば、地方銀行にもこうした現実や再建築の可否、物件の市場性を「総合的に考えた」融資判断が求められると思います。
というか「フツーにちゃんと考えて」くださいよ。全てを杓子定規だけで考えるんだったら人間の審査は要らないんです。それこそAI審査で十分なんですよ。
そんなわけで今回は、別の金融機関へ申し込むことにしました。
その結果についても、改めてお伝えしたいと思います。
もう、今回の銀行には案件を持っていきたくないですね・・・
と、最後に毒を吐いておきます。
その融資姿勢には本当にガッカリですよ。
「あなたとこのまちの嬉しいが、私たちの一番。」というのは単なるお題目なんですかね?
もうそろそろ「顧客」と「このまち」の事を本気で考えてもいい頃合いなんじゃないでしょうか。
この地域を代表する、歴史と名誉もある、本当に素晴らしい銀行なんですから。
「銀行の利益と行内ルールを遵守することが、私たちの一番。」になってはいけないはずです。
まあいいや。
次に進みます。
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