本日は、最近実際にあったご相談の中から、少し考えさせられる事例をご紹介いたします。

「空き家を売却したい」というご相談でした。
現地を確認したところ、建物の老朽化が進んでおり、活用するには相応の費用がかかる状態でした。

そのため、今回はリフォームではなく「解体して更地として売却する」方が現実的であると判断し、その旨をお伝えしました。

ここまでは、よくある話です。

しかし、問題はここからです。

その建物は、隣の家（ここも空き家）と接して建てられており、いわゆる連棟の状態でした。
つまり、こちらの建物を解体すると、隣の建物の外壁が無くなってしまう構造です。

当然ながら、隣地所有者の同意なしに解体を進めることはできません。

そこで隣の所有者を調べたところ、数ヶ月前に東京の業者へ売却されていることが分かりました。
しかし、その業者に電話をしても繋がらず、住所に手紙を送っても返送されてくる状況でした。

要するに、「所有者はいるが、連絡が取れない」という状態です。

この結果、何が起きるか。

解体ができません。

解体業者としても、無断で工事を進めることはできないため、現場は完全に止まります。

売却したい。
しかし壊せない。
そして、所有者は存在するのに、誰も責任を取らない。

こういう状況が、現実に起きています。

では、なぜこのような事が起きるのでしょうか。

近年、地方の古い住宅について、都市部の業者が「どんな物件でも買います」といった形で買い取るケースが増えています。
実際には、費用を支払って引き取ってもらうケースの方が多いようですが。

それでも売主側からすれば、「処分に困っている不動産を引き取ってもらえる」ため、一見すると助かる話に見えます。

しかし問題は、その「後」です。

本来であれば、

・解体する
・リフォームする
・再販売する

といった形で、次の活用に繋げる必要があります。

ですが、現実にはそうならず、取得したまま放置されるケースが一定数存在します。

理由は単純です。

解体には費用がかかる。
地方では再販が難しい。
管理にも手間がかかる。

つまり、お金を受け取った時点で業者としては役割を終えており、その後は何もしないこと自体が“利益の確定”になる構造です。

もちろん法的に責任を追及することは可能ですが、時間と費用を考えると、現実的にそこまで踏み込めるケースは多くありません。

ここで一つ、大事なことをお伝えします。

不動産は、確かに所有権であり、その人のものです。

しかし同時に、その場所に存在し続ける以上、周囲に影響を与え続ける存在でもあります。

隣の建物に影響を与え、
地域の景観に影響を与え、
場合によっては安全性にも関わってきます。

つまり、不動産は「個人のもの」であると同時に、
「地域のもの」でもあるということです。

売却すること自体は、決して悪いことではありません。

ただし、「誰に売るか」は非常に重要です。

「買います」という言葉だけで判断するのではなく、

・その会社は実在しているか
・連絡がきちんと取れるか
・購入後にどのような方針で扱うのか

こういった点を、可能な範囲で確認していただくことが大切です。

最後に。

今回のケースのように、
「売れた後、周囲に悪影響を与えてしまう不動産」というものが、少しずつ増えています。

売却＝責任の終わり、ではありません。

その不動産が、次にどう扱われるのか。
そこまで含めて考えることが、これからはより重要になっていくと感じています。