住宅ローン控除のお手続きはお済みでしょうか？

申告期限は ３月１５日。
気が付けば、もうあと１０日しかありません。

税務署に行かないといけないので少し面倒ではありますが、最初の一回だけ頑張れば、その後は年末調整で処理されます。
まだの方は、ぜひお早めにお手続きください。

ちなみに最近は、

「住宅ローン控除はスマホで簡単。自宅で申告！」

という案内もよく見かけます。

もちろん出来る方はそれでも良いのですが、個人的には
必要書類を揃えて、さっさと税務署に行った方がむしろ簡単では？
と思っています。

さて。

本日は、弊社プレミアム中古住宅をご購入いただいたお客様から、こんなご連絡をいただきました。

「今、税務署に来ているんですけど、窓口の人から
『耐震基準適合証明書がないと住宅ローン控除は受けられません！！』
と言われたんです。どうしたら良いでしょう！？」

弊社のプレミアム中古住宅は、前提として 住宅ローン控除の対象となる住宅 です。

というのも、弊社のプレミアム中古住宅は
昭和５７年１月１日以降に建てられた住宅（新耐震基準）
のみを取り扱っているからです。

そのためお客様には、

「昭和５７年１月１日以降に建てられた住宅であること」を証する書類を、
LINEでお送りしました。

そして

「そもそも新耐震基準の住宅なので、耐震基準適合証明書は必要ないはずです」

とお伝えしました。

結果はどうなったかと言うと。

窓口で別の方に確認してもらったところ、

「これでいいですよ」

と、あっさり解決したそうです。つまり、最初に言われた
「耐震基準適合証明書が必要」。
というのは、窓口の方の単純な間違いだったんです。

ここで言いたいことは、ただ一つ。

窓口の方も人間なので、間違うことはある。
ということ。

そもそも住宅ローン控除に限らず、国や自治体の手続きは年々複雑になっています。

制度は変わる。
（中途半端な）デジタル化が進む。
そしてその分、例外も増える。

こうなると、利用する側だけでなく、制度を運用する側も大変です。

そして思うのです。

どうせデジタル化するなら、
こちらが申請しなくても対応できる仕組みに
もっと寄せられないものかと。

マイナンバーもありますし、住宅ローンの情報は金融機関が持っています。
不動産の情報は法務局にありますし、そもそも我々の収入状況は、

税務署が一番把握しています。

税金を払うこと自体は構いません。国民の義務ですから。

しかし。何をするにも

手続き
手続き
手続き
手続き
手続き。

こんな山ほどの手続きが本当に必要なのか？
と思うことは、正直あります。

日々の生活に集中させてくれよ！
とも。

しかも厄介なのは、手続きが増えるほど――
国民の負担が増えるだけでなく、窓口の方の負担も増える ことです。

手続きを処理する為の人員が増える。
当然、その為の人件費が増える。
そして、その人件費を賄うために税金も増える。

つまり、手続きは“見えないコスト”として、全員に降りかかってるんです。

「何をやってんの？」

と、私などは思ってしまいます。

もちろん、私には国の制度を立て直す力などありません。

私に出来ることと言えば、
自社の仕事をきちんと整えることと、
お取引いただくお客様の力になることくらいです。

ただ、私は日々の仕事の中でいつも考えています。
どうしたらもっとシンプルに出来るか？
継ぎ足し継ぎ足しではなく、もっと本質的に整えられないか？――と。

・・・

途中からただの愚痴になってしまいました。本題に戻りましょう。

窓口の方も大変なんですよ。
この複雑化した社会システムの中では、間違うことも多々あります。

なので、皆さま。

もし行政などの窓口で「あれ？ネットで書いてあった事と違うな」
と思うことを言われても、まずは 優しい気持ちで。
ただし、誤りは誤りとして、きちんと伝えてください。

『制度を憎んで人を憎まず』

です。

そんな姿勢が、結局は社会を少しずつ住み良くしていくのだと信じています。

世の中がもう少し優しく、
そして、もっともっと シンプル になることを願っております。

――我々の生産性を、上げるために。

もっと言うと。我々の子供世代から

「何をやってたの？」

と、言われないように。