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2022/01/12
住宅ローン控除(減税)に関するご質問をいただきましたので。確定申告実践編。
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よくあるご質問

有限会社ランド・プラン

昨年(令和3年中)に弊社から住宅を購入いただいたお客様から「住宅ローン控除(減税)」に関するご質問をいただきました。

良い機会ですので一度「何が必要か」「どんな手続きになるか」をご紹介しておきます。

まずそもそも。

「住宅ローン控除(減税)」を適用出来るかどうか?ですが、これには結構色んな要件があります。

詳しくは「購入した先の不動産業者さんや住宅営業マンさん」などへお問合せいただきたいのですが、国税庁のホームページを見ていただくと「要件」は書かれています(一応)。

国税庁ページ

ただまあ、メッチャ分かりにくいんですよねえ。色んな情報が網羅され過ぎているので「もっとザックリ教えてよ!」と言いたくなります。

なので私の方では弊社とお取引きいただいたお客様には「ザックリバージョン」で以下のような資料をお渡ししております。

住宅ローン控除について

物件によっては住宅ローン控除が適用できる場合があります。この物件は【適用可能】です。ただし、適用が可能な場合でも購入した年の翌年、3月15日までに確定申告の手続きが必要です。

住宅ローン控除(必要物)

■住宅ローン残高証明書
(原本 金融機関から勝手に送付されてきます)

■源泉徴収票
(原本 勤務先から貰って下さい)

■登記事項証明書
(原本 売買時にお渡ししております ※緑色の紙)

■不動産売買契約書
(写し 売買時にお渡ししておりますが、見当たらなければ再度交付します)

■マイナンバーカード
(マイナンバー通知+免許証でも可 ※必ずしもカードを作る必要はありません)

■住宅瑕疵保険付保証明書
(一定の住宅のみ ※必要となる場合は売買時にお渡ししております)

■申告書
(web上の「確定申告書等作成コーナー」で作成可能です)
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

なお、住宅ローン控除については本来の確定申告時期(2月16~3月15日)以前の1月から手続きが可能です。申告時期は大変混み合いますので、お早めのお手続きをお薦め致します。

説明終わり。

ごくごく簡単に言えば、以上のモノを用意いただき、国税庁ページから「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書を作成していただくか、自信が無ければ上記のモノを用意して管轄の税務署に相談していただくか、という感じになります。

税理士さんにお願いする方法もありますが、安くても4万円位掛かります。税理士さんとしても

「個人情報を扱わないといけないし」「一件一件で事情が違うし」「責任は負わないといけないし」なので、それ位の報酬を貰わないとやってられないのはホント良く分かります。

ちなみに以前、ご自身で手続きされた方から以下のようなメッセージをいただいた事があります。

ご無沙汰しています。今、人生初の還付申告に行き、一発受理をしてもらいました。
高野さんに頂いた事前書類と、税務署のHPで入力した申告書を緊張しながら持参しましたが、担当の方が親切で早く終えることが出来ました!(税務署はマルサの女のイメージが大き過ぎて緊張しましたが…)
起こり得る、先の先まで考える高野さんの仕事の流儀には助かりました!そろそろNHKから取材のオファーが来そうですね笑

もうお一方。

本日、無事に申告書提出完了しました。
インターネットで作成したのですが、いまいち自分を信用できなかったので、係員の方にチェックしてもらいました。訂正箇所もなくそのまま受理して頂きました。(今後はもう少し自分を信用してみようと思います。)
国税庁のHPに確定申告の作成コーナーのタグがあり「印刷して提出」をクリック。各書類の数字を埋めていくだけでサクッとできちゃいます。1番最後の項目まで入力すると印刷ボタンがあるのでクリックすると必要書類が全て印刷されます。
今は事前予約制になっているみたいです。
僕は国税局のlineから予約しました。都道府県、会場、日にちを選択、最後に時間枠と共に残りの受け入れ枠数が表示されてます。希望時間帯を選ぶと 申込番号が送られてきますので、当日LINEの画面を見せると入場できました。

以上引用終わり。という事で4万円を浮かせる為にも、是非貴方もご自身で挑戦してみて下さいませ!

※繰り返しますが、弊社以外から住宅を購入された方は、弊社ではなく「購入先」の不動産業者さん・住宅営業マンさんにお問合せ下さいませ。

なんせ細かい要件が色々あるので、私としてもそうサクッとはお答え出来ないんですよ!

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